現在の日本では、医療格差が社会問題となっている。
もっとも、現在の日本は皆保険制度といって誰もが健康保険に加入しているため、経済的な格差があっても、原則的には医療を受けられない人は存在しない。
しかし、保険に入っていても、地域によっては小児科医や産婦人科医がいない、病院が遠い、そもそも病院がない、といったことが起こっており、必要なときに医療機関にかかることができないといった状況が起こっている。
これがいわゆる、医療格差といわれるものである。
過疎地の病院などは、スタッフが少ないため仕事は激務である。
それにもかかわらず収入が少ない。あるいは代わりの医師がいないため、研修などに参加できずキャリアを積むのにメリットが少ない。また、医師自身の生活が不便で赴任することにしり込みしてしまう。
こうした諸事情があり、いっこうに格差は改善する見込みが立っていない。
今後は、各地域の大学病院などから何年間かは研修として若い医師を地方へ派遣し、数年後には元の病院に戻れる仕組みを作る、代わりの医師を定期的に派遣できるようにして、過疎地の医師が休みをとったり、研修へ参加してキャリアアップすることができるようなシステムを作る、国や地方自治体が過疎地域の病院の医師の収入を保証する、といったような積極的な施策を行っていくことが、格差をなくしていく鍵になっていくと考えられる。
国民の誰もが安心して暮らせる社会を構築するためにも、一刻も早く対策を現実のものとし、医療業界に広がる格差を食い止める必要がある。