医療サービスを受ける際に起きてしまう格差を、医療格差という。
代表的な例が、充実した医療機関、施設、医者など医療で働いている人間はどうしても大都市部へ集中してしまい、結果、大都市部以外の地方では、医師不足、充実した医療サービスを受けることができなくなってしまうケースである。
純粋に医療費が高額であるため経済的に恵まれていない患者が高度な医療サービスを受けることができないといった経済的な格差も、医療格差に当てはまる。
その他の今後の問題として浮上しているのが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加についての問題である。
もし日本がTPPに加入した場合、日本の各市場へのメリット、デメリットはいろいろと論じられているが、医療業界への波紋も広がるといわれている。
外国産業を受け入れることになるため、医療界にもし外国人の医師の参入した場合、それに見合った高額の金額を支払わなくてはならなくなり、患者にかかる医療費はより高騰し、医療格差を増長することになる恐れがあると予想されている。そのため、日本の医療業界はTPPの参加に否定的な意見が多く見受けれる。
また、TPP参加によって日本の医療が市場主義にかけられ、日本が薬や医療品の値段を設定している「薬価制度」が崩れる恐れがある。日本薬剤師会は、それにより地方の薬局が営業をすることが困難になってしまい、医師の人材不足だけでなく、薬局も不足してしまうのでは、と危機感を募らせている。